萩市議会 2021-02-22 02月22日－03号
しかしながら、納付相談にも応じない場合や納付約束を守らなかった方に対し、差押え予告を通知後、連絡などもなく財産調査により、資力があると判断される場合は、やむを得ず財産の差押えを執行することになります。同様に、１月末時点の差押え件数を申しますと、平成３０年度が８７件、令和元年度が７７件、令和２年度が７２件と減少しており、差押え金額は、年によって増減があるものの、減少傾向にあると考えております。
しかしながら、納付相談にも応じない場合や納付約束を守らなかった方に対し、差押え予告を通知後、連絡などもなく財産調査により、資力があると判断される場合は、やむを得ず財産の差押えを執行することになります。同様に、１月末時点の差押え件数を申しますと、平成３０年度が８７件、令和元年度が７７件、令和２年度が７２件と減少しており、差押え金額は、年によって増減があるものの、減少傾向にあると考えております。
同時に財産調査をやるんですけども、そういって文書を送るんですけども、相談にも来られない。だから接触ができないという方が中には多いです。だからどういったことでこちらの方に連絡もされないというのが理由がわからないところもあるんですけれども、そういった状況で収納課の方では被保険者の方の公平性等もありますので、そこは厳正に収納事務と言いますか、徴収の方を今やっておるような状況でございます。
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） これにつきましては、滞納があった場合は折衝を行って、納付計画を立てたり、催告、それからその後に財産調査等を行っているといった答弁でございました。 以上です。 ○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。髙松議員。 ◆議員（髙松秀樹君） 脳ドック検診補助なんですけど、これ読んでみると、脳ドック検診補助は５０人の枠に対し１８０人が応募と。
財産調査による差し押さえといった方法もあるが、納付交渉が基本となるので、未納の解消に努めていきたいとの答弁がありました。
例えば、その財産調査等の限界ということもその中に含まれてくるというふうに思っているんですけれど、そういったあたりも含めて今回の行革の中で公金収納対策の強化ということで取り上げておりますのが、この統一的な管理マニュアルの作成ということで挙げているんですけれど、まず、今ちょっとまだ整理の段階なんですが、それぞれの例えば市税を初めとして、さまざまな負担金であるとか、保険料、使用料、貸付金、いろんなものがあるんですが
それでもなお、納付の改善や約束が履行されなければ、滞納整理である財産調査等を行い、最終的に悪質な滞納者には、財産差し押さえ等により換価し、税収確保に努めることとなっている。ただ、全体的には、納付誓約を交わしながら、納税者の状況を考慮しながらの、分割納付というところが大きな部分を占めているとの答弁がありました。
滞納者については納付の催告をし、反応のない方は財産調査を行った後、主に年金支給日に保険料の賦課額程度を目安として預金等の差し押さえを実施しています。 質疑を終わり、反対討論がありました。その内容は、「年金が振り込まれた口座を年金支給日に差し押さえることには問題がある」というものでございます。 採決の結果、議案第６号は賛成多数で可決すべきものと決しました。
それから、災害援護資金の回収不能が生じた問題について申し上げましたが、このたびの案件につきましては、私債権ということもございまして、相手方の資力を確認する財産調査が行えない。また、債権回収に当たって、差し押さえなどといった滞納処分、いわゆる自力執行権がない中で債権回収の努力はしてまいりましたが、結果的に、時効の援用により、一部の債権の回収が不能となっております。
今後も引き続き収納率向上に向けて、納付相談や財産調査、実態調査などを積極的に進めることで、個々の事情に応じたきめ細かい未納対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２１番（田中和末議員） 私、先ほど、目標収納率が来年度分までと言いましたね、たしか言ったかと思うんですけども。
相手方の資力を確認する財産調査が行えないこと。債権回収に当たっては、差し押さえなどの滞納処分といった自力執行権がないことなどの特徴があります。 公債権である税のような財産等の調査権がないことから、相手方の財産等の確認ができない状況の中で、相手側から弁護士を通して、内容証明郵便による時効の援用が行われました。
また、口座振替、コンビニ収納の利用促進、コールセンターによる早期滞納対策、調査に基づいた滞納整理を進めていき、今、いっておりますので、引き続き収納率向上に向けて納付相談や財産調査、実態調査などを積極的に進めることで、個々の事情に応じたきめ細かな未納者対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆２４番（田中和末議員） はい、わかりました。
具体的な方法といたしましては、口座振替やコンビニ収納などの推進による納付環境や効率的な収納体制の整備とともに、きめ細やかな納付相談と積極的な財産調査、実態の調査の実施により、個々の事情に応じためり張りのある滞納整理に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次にお尋ねの差し押さえの対象者ですが、共通しているのは納付相談がなく、滞納を放置している方で、財産調査をしたら定期預金などが判明するケースや、積み立て型の保険が判明するケースなどさまざまでございます。中には健康で医療保険の必要性が低いため、保険料を納める意識の薄い方もいらっしゃいます。
この基本となる５つの方針のうち、市税の収納対策として、現年度分の徴収強化、滞納繰り越し分の削減、納付環境の整備について御紹介いたしますと、現年度分の徴収強化、滞納繰り越し分の削減の取り組みでは、早期の納付勧奨として、督促状を送付しても納付がない者に対し、早期に電話、文書、臨戸催告を行い、納付忘れの周知や自主納付の促進を図っているところですが、再三の催告にも応じない者には、徹底した財産調査を行い、預貯金
この基本となる５つの方針のうち、市税の収納対策として、現年度分の徴収強化、滞納繰り越し分の削減、納付環境の整備について御紹介いたしますと、現年度分の徴収強化、滞納繰り越し分の削減の取り組みでは、早期の納付勧奨として、督促状を送付しても納付がない者に対し、早期に電話、文書、臨戸催告を行い、納付忘れの周知や自主納付の促進を図っているところですが、再三の催告にも応じない者には、徹底した財産調査を行い、預貯金
滞納額の累積増加を防ぐためには、財産調査等実施し、早い段階での滞納整理に取り組み、納税意識の低い方には差し押さえを執行し、特に現年分の収納率向上に努め、翌年度への繰越額を少なくする努力が必要だと思います。 納税相談に当たっては、親切丁寧な対応を心がけるとともに、納税者の生活状況等の客観的な把握に努め、滞納事案の早期完結に結びつく最善の方法をとるものとします。
財産調査を行うというけど、どのように行っているのか、財産調査を行うに当たっての内規はあるのか、また、財産調査は本人には接触しない調査と聞いておりますが、本人に直接当たる臨戸訪問はどのような場合に行うのでしょうか。 ◯副議長（磯部 登志恵君） 中村市民部長。 ◯市民部長（中村 智行君） ３点のお尋ねをいただきました。
財産調査を行うというけど、どのように行っているのか、財産調査を行うに当たっての内規はあるのか、また、財産調査は本人には接触しない調査と聞いておりますが、本人に直接当たる臨戸訪問はどのような場合に行うのでしょうか。 ◯副議長（磯部 登志恵君） 中村市民部長。 ◯市民部長（中村 智行君） ３点のお尋ねをいただきました。
引き継いだ滞納事案につきましては、国税徴収法を初めとする関係法令に従って、債権保全のため、速やかな財産調査及び滞納処分の執行をしております。 引き継ぎ案件について差し押さえを執行する前には、必ず原課が催告書兼徴収事務引き継ぎ予告書を発送しております。この引き継ぎ予告書には、指定期限を設け、これは文言ですけども、「指定期限内に、納付が困難な理由や分割納付の相談等があれば、担当課に御連絡ください。
市税につきましては、県税の協力も得ながら法に基づいた督促、催告、さらには財産調査を経て、差し押さえを執行し、厳正な滞納処分に努めております。 また、差し押さえた物品のインターネット公売を実施するなど、徴収率の向上に努力しております。 この結果、市税の徴収率は、平成２３年度は９４.７％でしたが、近年は一貫して増加しており、平成２７年度は９６.７％となっております。